株式会社はたママは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画を新たに策定しましたので、公表いたします。
前回の行動計画（2024年策定）で導入したフレックスタイム制度、ファミリーホリデー制度、ベビーシッター割引券制度の定着・利用促進に加え、男性の育児休業取得促進や育休復帰支援プランの導入などに取り組み、誰もが安心して長く働ける職場づくりを進めてまいります。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく一般事業主行動計画を策定する。
１．計画期間
| 計画期間 | 2026年11月1日 ～ 2029年10月31日まで（3年間） |
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２．内容
目標１
【男性の育児休業取得促進】
計画期間中に、配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率を100％とする。
＜対策＞
- 2026年11月～全社員（男性社員含む）に対し、育児休業制度および子の看護等休暇制度等の周知用リーフレットを作成・配布し周知を図る。
- 2027年 1月～配偶者が出産予定の社員およびその管理職に対し、個別周知および休業取得意向の確認を行う体制を運用・定着させる。
目標２
【労働時間の縮減・年次有給休暇の取得促進】
全社員の法定時間外・休日労働時間を月平均10時間未満とし、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
＜対策＞
- 2026年11月～各部署の残業時間および年次有給休暇の取得状況の定期的な把握・集計を継続する。
- 2027年 2月～ノー残業デーの定期的な設定・実施および年次有給休暇の計画的取得（取得奨励日の設定等）を促進する。
- 2028年 4月～取組状況の中間点検を行い、必要に応じて運用の見直しや追加対策を実施する。
目標３
【導入済み制度の定着・利用促進および学校行事休暇の見直し】
前計画において導入したフレックスタイム制度、ファミリーホリデー制度、ベビーシッター割引券制度の利用促進を図るとともに、学校行事休暇の対象事由を拡大し、より使いやすい環境を整備する。
＜対策＞
- 2026年12月～社内掲示物やイントラネット等を活用し、既存制度（フレックス、ファミリーホリデー、ベビーシッター割引券）の利用手順や活用例を周知する。
- 2027年 1月～学校行事休暇（子の看護等休暇等）について、現在の「式典のみ」から「授業参観、運動会、保護者会等」まで対象を拡大する規程改定を行い、法定基準を上回る制度へと見直しを図る。
- 2027年 4月～改定した学校行事休暇を含む各制度の利用状況アンケートを定期的に実施し、利用率向上や更なる運用の改善を行う。
目標４
【両立支援体制の強化（育休復帰支援プランの導入）】
育児休業取得予定者に対し「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な取得および職場復帰をサポートする。
＜対策＞
- 2027年 1月～休業前・休業中・復職後における面談ステップやフォロー体制（支援プラン）を策定する。
- 2027年 3月～管理職を対象とした育児・仕事両立支援に関する情報提供や研修を行い、サポート体制を構築・運用する。
あわせて、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画も策定しました。
当社の働き方や両立支援制度については、採用情報もあわせてご覧ください。
